プーチン大統領



1 ギズモ ★ :2022/07/01(金) 11:27:04.56

(出典 pctr.c.yimg.jp)

 ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が6月30日にこうした内容を記した命令に署名した。写真は2006年10月に撮影された、ユジノサハリンスク近郊のサハリン2プロジェクトのLNGプラント(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

ロシアのサハリン2、新たな運営体に権益移管 プーチン大統領署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220701-00000021-reut-asia

[30日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。

現在のサハリン2の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ロシア国営ガス大手のガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有している。

三井物産、三菱商事ともロイターの問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないとした。

日本の経済産業省関係者は「事実関係を確認中。サハリン2からのガスの引き取りは従来通り続いている」とした。日本政府はサハリン2をエネルギー安全保障上重要な事業だとし、撤退しない方針を示してきた。

シェルは撤退する方針を発表しており、ロイターは5月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。

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三井物産 ロシアのLNG開発 2プロジェクト 資産価値806億円減額 [2022年5月2日]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609651000.html

「サハリン2」、どけと言われてもどかない=萩生田経産相 [2022年5月31日]
https://jp.reuters.com/article/hagiuda-idJPKBN2NH08Q
※前スレ
【\(^o^)/】プーチン大統領、サハリン2運営会社「新設」命令 今後はロシア政府が外資参加の是非決定…三井物産や三菱商事が権益保有 [ギズモ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656629653/

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1 香味焙煎 ★ :2022/04/02(土) 05:46:37.91

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80%を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。

民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83%に上り、「支持しない」と答えた15%を大幅に上回りました。

去年11月の時点で63%にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71%でした。

その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80%を超えました。

また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81%で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14%でした。

特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89%が「賛成する」と答えています。

一方で年齢別に見ると、55歳以上の64%が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29%にとどまりました。

こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。

「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

NHK NEWS WEB
2022年4月2日 5時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563961000.html


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プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領ら23人暗殺へ傭兵部隊400人をキエフに送り込んだと英報道「休戦に合意する意思はない」
プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領ら23人暗殺へ傭兵部隊400人をキエフに送り込んだと英報道「休戦に合意する意思はない」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領ら23人の要人を暗殺するためにアフリカから傭兵部隊を雇い入れ、首都キエフに送り込んだ。27日の英紙タイムズが報じた。

記事によれば“暗殺リスト”には同大統領をはじめとするウクライナ政府の閣僚全員に加え、ボクシング元WBC、WBO世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコ・キエフ市長らも含まれている。

 プーチン大統領は、親交が深いロシア人が運営する大手傭兵エージェントから2000人をピックアップし、そのうちの最精鋭400人をベラルーシ経由でキエフに送り込んだという。部隊は携帯電話などを用いて「ゼレンスキー大統領の居場所を常に把握しており、クライアントからのゴーサインを待っている」という。

 ロシアとウクライナは28日午前(日本時間同日午後)から停戦交渉を行うことで合意と伝えられるが、同紙によれば、傭兵部隊も「プーチン大統領は停戦交渉に合意する意思はない」と伝えられており、「ベラルーシ国境で行われる交渉は“巧妙なうそ”だ」と断じた。ゼレンスキー大統領も「交渉に大きな期待はしていない」と語っている。

 ゼレンスキー大統領は、ロシアの特殊部隊などから自身の命を狙われていると認め、米国からは避難するよう勧められたが「私に必要なのは弾薬で、(避難用の)飛行機ではない」と語り、首都キエフにとどまると宣言している。

【日時】2022年02月28日 14:40
【ソース】中日スポーツ

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