（出典 pctr.c.yimg.jp）

　ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が６月３０日にこうした内容を記した命令に署名した。写真は２００６年１０月に撮影された、ユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラント（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin）

ロシアのサハリン２、新たな運営体に権益移管　プーチン大統領署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220701-00000021-reut-asia

［３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。

現在のサハリン２の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ロシア国営ガス大手のガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％の権益をそれぞれ保有している。

三井物産、三菱商事ともロイターの問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないとした。

日本の経済産業省関係者は「事実関係を確認中。サハリン２からのガスの引き取りは従来通り続いている」とした。日本政府はサハリン２をエネルギー安全保障上重要な事業だとし、撤退しない方針を示してきた。

シェルは撤退する方針を発表しており、ロイターは５月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。

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三井物産 ロシアのLNG開発 2プロジェクト 資産価値806億円減額 [2022年5月2日]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609651000.html

「サハリン２」、どけと言われてもどかない＝萩生田経産相 [2022年5月31日]
https://jp.reuters.com/article/hagiuda-idJPKBN2NH08Q
※前スレ
【＼(^o^)／】プーチン大統領、サハリン２運営会社「新設」命令　今後はロシア政府が外資参加の是非決定…三井物産や三菱商事が権益保有 [ギズモ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656629653/

※2022/06/28 12:05

ウクライナ中部ポルタワ州の都市クレメンチュクのショッピングモールで２７日、ミサイル攻撃があり、非常事態庁は、死者が１６人、負傷者が５９人に上っていると明らかにした。ウクライナ側はロシア軍による意図的な攻撃だとして強く非難している。東部のハルキウ州などでも住民の犠牲を伴う民間施設への攻撃が相次いだ。

　ショッピングモールでは攻撃があった２７日午後から深夜まで、救助活動が続いた。火災は１万平方メートル以上に及び、建物全体が崩れかけているという。モールには当時、１０００人以上がいたとされ、死傷者数はさらに増える可能性がある。

続きは↓
読売新聞オンライン: ショッピングモールにミサイル、死者１６人…ゼレンスキー氏「ロシアは世界最大のテロ組織」.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220628-OYT1T50080/
※前スレ
【ウクライナ情勢】ゼレンスキー大統領「ロシアは世界最大のテロ組織」　ショッピングモールにミサイル、死者１６人… [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656398250/

★１ 2022/06/28(火) 15:37:30.42

　大統領選挙期間中から日本との関係改善に意欲を示していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月２９日からスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する折に岸田文雄首相との会談を希望しているが、日本側の反応が鈍いことに気をもんでいる。

　尹大統領は大統領選挙期間中から悪化の一途を辿っていた日韓関係についてシャトル外交を復元させ、高官協議チャネルを稼働させ、元徴用工や元慰安婦問題や日本の対韓輸出厳格化措置などの懸案を包括的に解決することを公約にしていた。

　昨年１１月１１日の自身のフェイスブックにも「日本で岸田文雄首相が第１０１代首相に選出されたニュースを見て、金大中（キム・デジュン）大統領を思い出した」として、「大統領になれば就任後直ちに韓日関係改善に乗り出す。『金大中・小渕宣言』を改めて確認することから始まる」と書き込み、何を思ったのか、その日、南西部の全羅南道・木浦にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れていた。

　「金大中・小渕宣言」に基づけば日韓関係は万事上手く行くとの尹大統領のこのフェイスブックに当時、ライバルの李在明（イ・ジェミョン）候補は自身のフェイスブックで「『金大中・小渕宣言』は日本が『植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛』を与えた過去を認め、痛切な反省と謝罪を前提に両国が未来に進もうという宣言だ」と述べ、「今の日本はこの宣言が発表された時の日本ではない。すっかり右傾化した」と綴り、尹大統領が「「金大中・小渕宣言」を持ち出したのは文在寅政権の対日姿勢を批判するためである」と、批判していた。

　それでも、尹大統領は意に介さず、今年２月７日に「韓国日報」とのインタビューでは「経済・安保協力を構築し、信頼関係を築けば、日本は謝罪し、賠償するはずだ。未来志向の関係が確立されれば十分に解決できる問題である」と日関係修復に楽観的な見通しを述べていた。

　大統領に当選してからも岸田首相との電話会談（３月１１日）では「「両国の懸案を合理的にかつ相互共同利益に合致するよう、解決していくことが重要だ」と強調し、また相星孝一 駐韓日本大使との会談（３月２８日）でも「日韓関係には解決の難しい問題もあるが、誠実さを持ち、互いに疎通して対話をすれば、難しい問題ではない」とのべ、大統領就任式（５月１０日）に出席した林芳正外相には「早期に首相にお目にかかれることを期待する」と、岸田首相との首脳会談に意気込みを示していた。それだけに日本側のつれない対応には当惑しているようだ。

　日本がＮＡＴＯ首脳会議に合わせて日韓首脳会談を開くことに乗り気でない以上、韓国としても体面上、これ以上拘るわけにはいかず、外交部は一転「韓日首脳会談を必ずやるべきだとは考えていない」と言い出し始めた。それでも、尹大統領自身が「どのような形であれ、首脳が会うことが重要ではないか。まだすべての可能性が開かれている」と口にしているように韓国がまだ日韓首脳会談に未練を持っているのは間違いなさそうだ。

　日本が首脳会談を躊躇っている理由の一つには韓国の調査船が先月末に日本の抗議を無視し、竹島（韓国名：独島）周辺で海洋調査を行ったことへの反発もあると伝えられているが、何よりも元徴用工や元慰安婦問題で韓国が解決策を示さないことに苛立ちを覚えていることにあるようだ。韓国の政権が日本に厳しいスタンスの進歩政権から日本寄りの保守政権に変わったからといって前政権に回答を迫っていた問題を棚上げにしたままで首脳会談に臨むのは参議院選挙を前にして得策ではないとの判断も働いているようだ。

　尹政権は韓国の最高裁が日本企業に賠償金の支払を命じた元徴用工問題では▲日本企業の資産を現金化させない▲賠償金は韓国政府が負担するなどの腹案を持っているようだが、そのためにはまずは首脳会談を行い、日本からそれ相応の協力を取り付けたい考えのようだ。そのことは、尹大統領をはじめ朴進（パク・チン）外相や日本側と実務協議を担当している趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官らが「共通の利益に合った方向につながるように両国が共に努力していかなければならない」と再三強調していることからも明らかだ。

　元徴用工問題は韓国が全面的に譲歩すれば、日本の対応次第では折り合いが付きそうだが、問題なのは元慰安婦問題の扱いである。

　尹大統領は大統領選期間中の昨年９月、大邱（慶尚北道）市内にある「慰安婦記念館」を訪れた際、短時間ながら元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９４歳）に会っている。

続きはソースで(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220619-00301653