政治・経済



1 ボラえもん ★ :2022/05/25(水) 08:20:39.67

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
-人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞――という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、(1)一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある(2)女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
(3)恋愛が盛んである(4)子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★6 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653431492/


【【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 】の続きを読む



1 蚤の市 ★ :2022/05/24(火) 06:34:54.87

日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」

 日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。(川田篤志、ワシントン・吉田通夫)

◆防衛費「相当な増額」を伝達
 「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」
 首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。
 会談で「強く支持する」と応じた傍らのバイデン氏は「非常に評価する。強い日米同盟がこの地域に良いことをもたらし、平和と安定が台湾海峡でも東・南シナ海でも持続すること、そして北朝鮮を抑止することを期待する」と満足そうな表情を浮かべた。
 会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント(関与)を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。

◆バイデン氏の支持で既成事実化狙う?
 今回の合意は、日米それぞれの思惑が重なり合った結果でもある。
 首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。「平和の党」を自任する公明党だけでなく、自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。
 一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」(ブリンケン国務長官)という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」(国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官)という本音も漏れる。
 だが、両国がそろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国の疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。
 元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「(軍事力による)抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。

東京新聞 2022年5月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179149


【日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ(東京新聞)】の続きを読む



1 ボラえもん ★ :2022/05/23(月) 16:44:10.23

 自民党の小泉進次郎前環境大臣が22日、神奈川県内で参院選神奈川選挙区から出馬する三原じゅん子参院議員と街頭演説を行った。小泉氏はマスク着用について持論を述べた。

 マスクをせずに街宣車の上に現れた小泉氏は「今日、私と三原さんと会場の皆さんとでは一つ違うところがあります。それは我々2人はマスクをしていないことです。
会場のみなさんは、外ですが密でもあるので着用している方が多いですが、距離があるということで我々はマスクを外させていただきました」と説明した。

 続けて「日本は外で距離があって、本当はマスクをしなくてもいいのに、周りがしているとどうしてもしないといけない空気ができて、
一歩前に世の中を動*のが難しい状況があります」と同調圧力が脱マスクの壁になっていると訴えた。

 だからこそ政治の役割があるという。「そんな時、政治が決断をすることで、賛成と反対はあるかもしれませんが、付けたい人は付ける、必要ないという方は自分の判断で外す。
そういう環境を作って世の中を前に動かして行かないといけない。それも政治の仕事だと思う」と意気込んでいた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4207868/

※前スレ
小泉進次郎氏「日本では同調圧力でマスク外しにくい。政治の決断で、外したい人は外せる環境を作りたい。」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653283266/


【小泉進次郎氏「日本では同調圧力でマスク外しにくい。政治の決断で、外したい人は外せる環境を作りたい。」 】の続きを読む



1 powder snow ★ :2022/05/23(月) 15:26:10.74

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2355P0T20C22A5000000/

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい(YES)。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。


【バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見  】の続きを読む



1 powder snow ★ :2022/05/22(日) 18:32:19.16

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc9954ad28e40c7c1faab363426a184ffaa48be

共同通信社の電話世論調査で、岸田内閣の支持率は61.5%だった。4月の前回調査に比べ2.8ポイント上昇し、第1次、第2次を通して発足後最高となった。

★1
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653207264/


【岸田内閣支持率61% 発足後最高 共同通信】の続きを読む

このページのトップヘ